資格・検定大辞典 資格カレンダー 国家公務員試験日程
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国際ビジネス系の資格一覧

  • 通関士試験

    通関士試験

    通関手続が適正かつ迅速に行われるためには、通関業者が税関官署に提出する申告書類等の通関書類が適正であることが必要です。
    このため、通関業務に関する専門的知識、経験を有する専門家として、原則として通関業務を行う営業所ごとに通関士を置き、税関官署に提出する申告書類等の内容を審査させなければならないこととされています。
    通関士とは、国家試験である通関士試験に合格した者のうち、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の確認を受け、通関業務に従事する者をいいます。
    通関士となるためには、その資格要件として、国家試験である通関士試験に合格しなければなりません。
    通関士試験は、通関士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判断することを目的として、財務大臣が決定する問題により各税関長が行う試験で、昭和42年以来毎年1回実施されております。
    なお、通関士として通関業務に従事するためには、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の確認が必要です。
    ◆試験の有無◆

    難易度

    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    大体350時間
    ◆受験資格◆
    学歴、年齢、経歴、国籍など受験資格 の制限が一切ありません
    ◆受験料◆
    3,000円
    ◆合格率◆
    10%台が多い
    ◆試験内容・科目◆
    通関士試験の試験科目は次の3科目です。
    1 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法(同法第6章に係る部分に限る。) 2 通関書類の作成要領その他通関手続きの実務
    3 通関業法
    なお、「その他関税に関する法律」とは、具体的には次のものをいいます。
    (1) 関税暫定措置法
    (2) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
    (3) コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
    (4) 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
    (5) 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
    また、これらの科目は、法律のほかに、それぞれの法律に基づく政令、省令、告示、通達を含みます。

    ◆試験日程、試験会場、合格発表、願書受付◆
    通関士試験の日程は、毎年7月上旬に官報に詳細が公告されますが、おおむね次のようになっています。
    まず、受験案内及び受験願書は、希望する試験実施地(北海道、新潟県、東京都、宮城県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県)を管轄する税関で7月上旬から8月中旬の受験の申し込み締切りの日まで配付しています。
    次に、受験願書の提出は、8月上旬に2週間程度受付していますので、受付期間内に受験希望の試験実施地を管轄する税関に提出してください。
    試験はおおむね10月上旬に行われ、合格発表は11月下旬か12月上旬に行われます。
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    〒100ー8919
     東京都千代田区霞が関2-2-1
     外務省人事課 採用班
     電話 東京(03)3580-3311(大代表)内線2131
    ◆活かせる仕事◆
    通関業者は営業所に1名以上の通関士を置くことが義務付けられています。 このため通関業界でキャリアアップを目指すには必須の資格といってもいいでしょう。このほか商社、メーカー、運輸会社、運送会社、金融機関などで資格学習で得た知識を生かすことができます

    ☞ご注意:掲載中の資格試験情報等は、2019年3月現在のもので、ご利用の際は必ず実施機関のウェブページなどでご確認やお問い合わせを行ってください。

    http://www.customs.go.jp/ - 2019-03-19
  • 外務省専門職員試験

    外務省専門職員試験

    将来、外務省本省や在外公館(大使館、総領事館等)で外交領事事務とこれに関連する事務に従事する中堅専門職員となる。採用後、国内研修と外務本省勤務を行ったのち、原則として研修語を履修するのに適した国にある在外公館に外交官補として配属され、館務に従事することなくその国の大学等で2~3年間在外研修を受ける。通常、つづいて在外公館勤務となり、その後、本省勤務と在外公館勤務を繰り返す。優秀な者については、幹部への道も開かれている。
    ◆試験の有無◆

    難易度

    ◆オンライン受験◆

    ◆受験資格◆
    1 平成30年4月1日における年齢が21歳以上30歳未満(昭和63年4月2日から平成9年4月1日までに出生)の者。学歴は問いません。
    2 平成30年4月1日における年齢が21歳未満の者(平成9年4月2日以降に出生の者)で,次に掲げる者。
    (1)大学を卒業した者及び平成31年3月までに大学を卒業する見込みの者,並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。
    (2)短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び平成31年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者,並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。

    ◆受験料◆
    無料
    ◆合格率◆
    約7%
    ◆試験内容・科目◆
    第1次試験1日目
    専門試験として
    ①(必須)国際法
    (選択)憲法または経済学
    ②時事論文試験
    2日目
    ①基礎能力試験
    ②外国語試験として外国語文和訳、和文外国語訳
    ※外国語試験は,英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・スペイン語・ポルトガル語・イタリア語・アラビア語・ペルシャ語・ミャンマー語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・中国語・朝鮮語のうちから1ヵ国語を選択できます。
    第2次試験 ①外国語試験(外国語会話)
    ②人物試験(個別面接・グループ討議)
    ③身体検査(胸部X線撮影などを含む一般的な身体検査)
    ◆試験日程◆
    2018年度では
    第1次試験6月16日(土)・17日(日)
    第2次試験7月24日(火)~8月3日(金)
    ※第1次試験合格通知書で指定する日時
    ◆試験会場◆
    第1次試験地    東京都、京都市
    第2次試験地    東京都
    ◆合格発表日◆
    2018年度では
    第1次試験合格発表・・・2018年7月17日(火)10時
    最終合格発表・・・2018年8月29日(水)10時

    ◆願書受付期間◆
    2018年度では
    3月30日(金曜日)~4月13日(金曜日)
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    〒100ー8919
     東京都千代田区霞が関2-2-1
     外務省人事課 採用班
     電話 東京(03)3580-3311(大代表)内線2131
    ◆活かせる仕事◆
    外務省本省及び海外の在外公館に交互に勤務。将来的には、幹部として活躍する。将来的には、外務省の中堅職員として活躍する。

    https://www.mofa.go.jp/ - 2019-03-19
共 2 条1
オススメ資格
  • 弁理士

    弁理士試験は、弁理士になろうとする方が弁理士として必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした試験です。
    弁理士試験に合格し、実務修習を修了された者は、「弁理士となる資格」が得られます。
    弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行います。
    筆記試験は短答式と論文式により行い、短答式に合格した者でなければ論文式を受験することはできません。 また、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験することはできません。
    ◆試験の有無◆

    難易度
    超難
    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    2年半程度
    ◆受験資格◆
    特にありません。(学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません。)
    ◆受験料◆
    特許印紙12,000円
    ◆合格率◆
    最終10%以下(2018年度は7.2%)
    ◆試験内容・科目◆
    短答式筆記試験について

    工業所有権に関する法令
    特許・実用新案に関する法令※1 20題
    意匠に関する法令※1 10題
    商標に関する法令※1 10題
    ※1 出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれる場合があり、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。
    工業所有権に関する条約※2 10題
    ※2 出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が直接関係する工業所有権法令が含まれる場合がある。
    著作権法及び不正競争防止法 10題 全60題

    出題形式
    五枝択一:マークシート方式
    ゼロ解答(五枝に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること。)は採用しない。
    試験科目に掲げる法令・条約は互いに重複している部分があります。当該部分を出題する場合、どの科目のものとして取り扱うかは、試験問題において明示します。

    試験時間:3.5時間

    合格基準
    総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。

    論文式筆記試験(必須科目)について
    試験科目及び出題数
    工業所有権に関する法令※
    特許・実用新案に関する法令
    意匠に関する法令
    商標に関する法令
    ※出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれる場合があり工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。

    試験時間
    特許・実用新案:2時間、意匠:1.5時間、商標:1.5時間

    科目合格基準
    標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。

    論文式筆記試験(選択科目)について
    技術又は法律に関する科目から、受験願書提出時に選択問題を1つ選択。
    受験願書提出時に選択し、その後は変更不可。※詳細については、特許庁ホームページにて参照。

    試験時間:1.5時間

    科目合格基準
    科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。

    口述試験について
    試験科目
    工業所有権に関する法令
    特許・実用新案に関する法令
    意匠に関する法令
    商標に関する法令

    試験時間
    各科目とも10分程度

    試験方法
    面接方式。受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。

    合格基準
    採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。
    A:答えが良くできている場合
    B:答えが普通にできている場合
    C:答えが不十分である場合

    ◆試験日程◆
    短答式筆記試験 5月中旬~下旬
    論文式筆記試験(必須科目) 6月下旬~7月上旬
    論文式筆記試験(選択科目) 6月下旬~7月上旬
    口述試験 :10月中旬~下旬
    ◆試験会場◆
    短答式筆記試験場所:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
    論文式筆記試験(必須科目) 場所:東京、大阪
    論文式筆記試験(選択科目)場所:東京、大阪
    口述試験
    場所:東京
    ◆合格発表日◆
    最終合格発表は、10月下旬~11月上旬頃
    ◆願書受付期間◆
    3月中旬~4月上旬
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    特許庁
    工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局 (総務部秘書課弁理士室試験第一班)
    電話:03-3581-1101 内線2020 ◆活かせる仕事◆
    特許事務所などで実務経験を積んだあと、独立開業するケースが一般的です。企業の法務部門や知的財産管理部門などで、活躍している人もいます。取得が極めて難しく、また将来性も有望な資格であるため、企業からは高い評価を得られるはずです。

    http://www.jpo.go.jp/
  • 司法試験

    司法試験は、裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験であり,法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に2006年から実施されています。
    試験は,短答式(択一式を含む。)と論文式による筆記の方法により行われます。短答式試験と論文式試験は同時期に行われ,受験者全員が両方の試験を受けることになります。なお,口述試験は行われません。
    ◆試験の有無◆

    難易度
    超難
    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    3年以上
    ◆受験資格◆
    司法試験の受験資格は,法科大学院の課程の修了又は司法試験予備試験(以下「予備試験」といいます。)の合格により得られ,受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間です。なお,司法試験法の一部改正(2014年10月1日施行)により,受験期間内に受けることができる回数の制限(5年の期間において3回)が廃止されました。
    ◆受験料◆
    28,000円
    ◆合格率◆
    25%~上位から一定の人数が合格となるため、毎年合格基準点は変動します。※受験資格が必要なため決して高い合格率ではありません。
    ◆試験内容・科目◆
    短答式試験:
       憲法
       民法
       刑法
    論文式試験:
       公法系科目 (憲法及び行政法に関する分野の科目)
       民事系科目 (民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)
       刑事系科目 (刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)
       選択科目   (倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法〔公法系〕,国際関係法〔私法系〕のうち受験者のあらかじめ選択する1科目)
    ◆試験日程◆
    例年5月中旬頃の4日間で実施。
    2019年は、5月15日(水),16日(木),18日(土),19日(日)
    ◆試験会場◆
    2019年司法試験の試験地は,札幌市,仙台市,東京都,名古屋市,大阪市,広島市及び福岡市です。試験場については例年、1月ないし2月頃に官報及び法務省ホームページで公表します。
    ◆合格発表日◆
    例年9月上旬頃に発表されます
    ◆願書受付期間◆
    例年11月下旬から12月上旬頃の受付となっています。
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    法務省
    〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
    電話:03-3580-4111(代表) ◆活かせる仕事◆
    司法試験合格後は、大半が弁護士の道に進みます。弁護士事務所などで、数年間実務経験を積み、独立開業するケースが一般的です。企業の法務部門や官庁などで、法律のスペシャリストとして活躍している人もいます。

    http://www.moj.go.jp/
  • 公証人

    公証人は、原則として、判事や検事などを長く務めた法律実務の経験豊かな者で、公募に応じた者の中から、法務大臣が任命することになっているのです。なお、現在は、多年法務事務に携わり、法曹有資格者に準ずる学識経験を有する者で、かつ、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経て公募に応じた者についても、法務大臣が公証人に任命しています。
    公証人は、国の公務である公証事務を担う公務員です。しかも、公証人が担う公証事務は、国民の権利義務に関係し、私的紛争の予防の実現を目指すものであり、公証人が作成する文書には、強制執行が可能である公正証書も含まれます。そのため、公証人は、単に高度な法的知識と豊富な法律実務経験を有していることが必要であるばかりでなく、公務員として、党派性がなく、中立・公正でなければなりません。この点で、一方当事者からの依頼を受けて、依頼者の代理人等として依頼者の公正な利益のために活動する弁護士や司法書士等とは、根本的に異なっています。
    このような理由から、公証人は、原則として、判事や検事などを長く務めた法律実務の経験豊かな者で、公募に応じた者の中から、法務大臣が任命することになっているのです。なお、現在は、多年法務事務に携わり、法曹有資格者に準ずる学識経験を有する者で、かつ、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経て公募に応じた者についても、法務大臣が公証人に任命しています。
    公証人は、国の公務である公証事務を担う公務員ですが、国から給与や補助金など一切の金銭的給付を受けず、国が定めた手数料収入によって事務を運営しており、手数料制の公務員とも言われています。
    公証人は、全国で約500名おり、公証人が執務する事務所である公証役場は約300箇所あります。
    これから公証人を目指すなら、 司法試験受験からスタートしないといけません。
    ◆問い合わせ先◆
    日本公証人連合会
    〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2大同生命霞が関ビル5階
    TEL:03-3502-8050
    ◆参考◆
    公証事務とは
    公証事務、すなわち公証人が提供する法的サービスは、大きく分けると、<公正証書の作成><認証の付与><確定日付の付与>の3種類となります。
    公正証書の作成
    公正証書は、公証人がその権限において作成する公文書のことです。公正な第三者である公証人が、その権限に基づいて作成した文書ですから、当事者の意思に基づいて作成されたものであるという強い推定が働き、これを争う相手方の方でそれが虚偽であるとの反証をしない限りこの推定は破れません。
    さらに、金銭債務についての公正証書は、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合は、執行力(債務不履行の場合、裁判所に訴えることなく直ちに強制執行をすることができる効力)を有します。この執行力を有する公正証書を特に執行証書といいます。
    事業用定期借地権設定契約、任意後見契約は、公正証書で作成しなければ効力が生じません。このほかにも、法律で公正証書等の作成が求められている法律行為があります。
    認証の付与
    「認証」は、私署証書(作成者の署名又は記名押印のある私文書)について、文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことを公証人が証明するものです。
    株式会社や弁護士法人などの「定款」については、公証人の認証が法定要件になっています。
    また外国において行使する文書には、公証人の認証を要するのが通常です。
    確定日付の付与
    「確定日付の付与」は、私署証書(作成者の署名又は記名押印のある私文書)に公証人が確定日付印を押捺して、その日にその文書が存在したことを証明するものです。

    http://www.koshonin.gr.jp/
  • 公認会計士

    公認会計士試験の受験者は、まず、年2回(12月及び5月)実施する短答式試験(マークシート方式)のいずれかに出願します。その後、短答式試験合格者及び短答式試験免除者は、年1回(8月)実施する論文式試験を受験します。論文式試験に合格すると、公認会計士試験の合格証書が授与(郵送)されます。
    各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール(予定)を審査会ウェブサイトで公表しています。また、6月頃に前年12月頃に公表したスケジュールの確定版を同ウェブサイトで公表しています。
    ◆試験の有無◆

    難易度
    超難
    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    2~4年
    ◆受験資格◆
    受験資格の制限はありません。年齢、学歴、国籍等にかかわらず、どなたでも受験することができます。
    ◆受験料◆
    19,500円
    ◆合格率◆
    最終合格率は6%~20%と開きが大きい。ここ数年は10%強
    ◆試験内容・科目◆
    短答式試験の試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の4科目です。  論文式試験は、会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する1科目)の5科目です。
    ◆試験日程◆
    例年、第I回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に、論文式試験を8月下旬に実施しています。  なお、各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール(予定)を審査会ウェブサイトで公表しています。また、6月頃に前年12月頃に公表したスケジュールの確定版を同ウェブサイトで公表しています。
    ◆試験会場◆
    東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県の11都道府県が試験地です。試験地は、受験者の住んでいる場所に関係なく、選択することができます。  なお、上記のほか、公認会計士・監査審査会が指定する場所においても試験を実施することがあります。
    ◆合格発表日◆
    第I回短答式試験については1月中旬に、第II回短答式試験については6月下旬に、論文式試験については11月中旬に合格発表を行っています。
    ◆願書受付期間◆
    例年、第I回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に実施しており、それぞれの試験の願書受付期間は、試験実施日の約3か月前にあたる9月頃及び2月頃となります。
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    公認会計士・監査審査会
    〒100-8905 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
    TEL:03-3506-6000 ◆活かせる仕事◆
    監査法人や会計事務所、コンサルティング会社などが主な職場です。独立開業をする場合は、税理士登録も行い、公認会計士の業務に加え、税理士業務を取り扱うケースが目立ちます。

    https://www.fsa.go.jp/
  • 弁護士(司法試験)

    司法試験は、裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験であり,法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に2006年から実施されています。
    試験は,短答式(択一式を含む。)と論文式による筆記の方法により行われます。短答式試験と論文式試験は同時期に行われ,受験者全員が両方の試験を受けることになります。なお,口述試験は行われません。
    ◆試験の有無◆

    難易度

    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆

    ◆受験資格◆

    ◆受験料◆

    ◆合格率◆

    ◆試験内容・科目◆

    ◆試験日程◆

    ◆試験会場◆

    ◆合格発表日◆

    ◆願書受付期間◆

    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    http://www.moj.go.jp/