資格・検定大辞典 資格カレンダー 国家公務員試験日程
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産業・設備・施工系の資格一覧

  • 危険物取扱者

    危険物取扱者

    一定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う化学工場、ガソリンスタンド、石油貯蔵タンク、タンクローリー等の施設には、危険物を取り扱うために必ず危険物取扱者を置かなければいけません。
    甲種危険物取扱者は全類の危険物、乙種危険物取扱者は指定の類の危険物について、取り扱いと定期点検、保安の監督ができます。又甲種もしくは乙種危険物取扱者が立ち会えば危険物取扱者免状を有していない一般の者も、取り扱いと定期点検を行うことができます。
    丙種危険物取扱者は、特定の危険物(ガソリン、灯油、軽油、重油など)に限り、取り扱いと定期点検ができます。

    https://www.shoubo-shiken.or.jp/ - 2019-07-02
  • 電気主任技術者試験

    電気主任技術者試験

    電気主任技術者になれば、発電所や変電所、それに工場、ビルなどの受電設備や配線など、電気設備の保安監督という仕事に従事することができます。電気主任技術者は社会的評価が高い資格と言えるでしょう。
    電気設備を設けている事業主は、工事・保守や運用などの保安の監督者として、電気主任技術者を選任しなければならないことが法令で義務づけられています。
    電気主任技術者の資格は、取り扱うことができる電圧によって、第一種から第三種までの3種類あります。
    第一種 すべての事業用電気工作物
    第二種 電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物
    第三種 電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物(出力5千キロワット以上の発電所を除く)

    https://www.shiken.or.jp/ - 2019-07-02
  • 第二種電気工事士試験

    第二種電気工事士試験

    電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法によって一定範囲の電気工作物について電気工事の作業に従事する者の資格が定められております。
    電気工事士の資格には、第一種電気工事士と第二種電気工事士があり、第一種電気工事士にあっては一般用電気工作物及び自家用電気工作物(最大電力500 キロワット未満の需要設備に限る。)の作業に、第二種電気工事士にあっては一般用電気工作物の作業にそれぞれ、従事することができます。
    第一種電気工事士は、一般用電気工作物の保安に関して必要な知識及び技能について、筆記試験及び技能試験により行います。
    筆記試験申込者及び筆記試験免除対象者は、上期試験、下期試験の両方の受験が可能です。なお、筆記試験を上期試験、技能試験を下期試験とする申込みはできません。

    https://www.shiken.or.jp/ - 2019-06-26
  • 第一種電気工事士試験

    第一種電気工事士試験

    電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法によって一定範囲の電気工作物について電気工事の作業に従事する者の資格が定められております。
    電気工事士の資格には、第一種電気工事士と第二種電気工事士があり、第一種電気工事士にあっては一般用電気工作物及び自家用電気工作物(最大電力500 キロワット未満の需要設備に限る。)の作業に、第二種電気工事士にあっては一般用電気工作物の作業にそれぞれ、従事することができます。
    第一種電気工事士は、自家用電気工作物の保安に関して必要な知識及び技能について、筆記試験及び技能試験により行います。技能試験は同じ年度の筆記試験の合格者又は筆記試験免除者が受験することができます。

    https://www.shiken.or.jp/ - 2019-06-26
  • 労働安全コンサルタント

    労働安全コンサルタント

    労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントは、厚生労働大臣の指定登録機関での登録を受け、事業場における労働安全又は労働衛生の水準の向上を図るため、事業者からの依頼により事業場の診断や、これに基づく指導を業として行う専門家として、労働安全・労働衛生に関する高い専門知識はもちろん、豊富な経験に裏付けられた高い指導力、安全衛生に対する強い熱意が求められます。
    ◆試験の有無◆

    ◆オンライン受験◆

    ◆受験資格◆
    1 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)若しくは旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務【注1】に従事した経験を有するもの
    2 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
    3 学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を含む。)又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
    4 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項に規定する第二次試験に合格した者(以下「技術士試験合格者」という。)
    5 電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項第1号の第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者(以下「第1種電気主任技術者」という。)
    6 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の3の規定による1級の土木施工管理技術検定に合格した者(以下「1級土木施工管理技士」という。)及び1級の建築施工管理技術検定に合格した者(以下「1級建築施工管理技士」という。)
    7 建築士法(昭和25年法律第202号)第12条の1級建築士試験に合格した者(以下「1級建築士試験合格者」という。)
    8 労働安全衛生法第11条第1項の規定による安全管理者として10年以上その職務に従事した者
    9 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習【注2】を修了し、かつ、15年以上安全の実務に従事した経験を有する者
    10 旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学予科又は旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による高等師範学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
    11 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(理科系統の正規の課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
    12 労働災害防止団体法(昭和39年法律第118号)第12条第1項の安全管理士(以下「安全管理士」という。)又は安全管理士であった者
    13 労働安全衛生法第93条第1項の産業安全専門官(以下「産業安全専門官」という。)又は産業安全専門官であった者で、8年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
    14 職業能力開発促進法施行令(昭和44年政令第258号)別表第1に掲げる検定職種のうち次のものに係る1級又は単一等級の技能検定に合格した者〔金属溶解、鋳造、鍛造、金属熱処理、粉末冶金、機械加工、放電加工、金型製作、金属プレス加工、鉄工、建築板金、工場板金、アルミニウム陽極酸化処理、溶射、金属ばね製造、仕上げ、金属研磨仕上げ、切削工具研削、製材のこ目立て、機械検査、ダイカスト、機械保全、電子回路接続、電子機器組立て、電気機器組立て、半導体製品製造、プリント配線板製造、産業車両整備、複写機組立て、内燃機関組立て、空気圧装置組立て、油圧装置調整、建設機械整備、農業機械整備、木工機械整備、機械木工、プラスチック成形、強化プラスチック成形(筆記試験において積層成形法を試験科目として選択した者に限る。)、建築大工、とび、左官、ブロック建築、コンクリート積みブロック施工、配管、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送施工、ウエルポイント施工、化学分析、金属材料試験、産業洗浄〕
    15-1 職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)第9条に定める普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第2に定めるところにより行われるもの(職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(平成5年労働省令第1号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第3に定めるところにより行われる普通課程の養成訓練並びに職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和60年労働省令第23号)による改正前の職業訓練法施行規則別表第1の普通訓練課程及び職業訓練法の一部を改正する法律(昭和53年法律第40号)による改正前の職業訓練法第9条第1項の高等訓練課程の養成訓練を含む。)(当該訓練において履習すべき専攻学科又は専門学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る。)を修了した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
    15-2職業能力開発促進法施行規則第9条に定める専門課程又は同令第36条の2第2項に定める特定専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第6に定めるところにより行われるもの(旧能開法規則別表第3の2に定めるところにより行われる専門課程の養成訓練並びに訓練法規則別表第1の専門訓練課程及び旧訓練法第9条第1項の特別高等訓練課程の養成訓練を含む。)(当該訓練において履習すべき専攻学科又は専門学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る。)を修了した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
    15-3職業能力開発促進法施行規則第9条に定める応用課程の高度職業訓練のうち同令別表第7に定めるところにより行われるもの(当該訓練において履習すべき専攻学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る。)を修了した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
    16 労働基準法(昭和22年法律第49号)第99条第1項(現行=第97条第1項)の労働基準監督官(以下「労働基準監督官」という。)として8年以上その職務に従事した者
    17 森林法(昭和36年法律第249号)第187条第1項の林業専門技術員として5年以上その職務に従事した者
    18 外国において学校教育における16年の課程を修了した者のうち、その最終の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有する者
    19 外国において学校教育における14年の課程を修了した者のうち、その最終の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者
    20 次に掲げる教育施設を卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有する者 教育施設(水産大学校、防衛大学校、気象大学校、海上保安大学校)
    21 次に掲げる学校その他の教育施設を卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有する者 教育施設(都道府県農業講習所、航空大学校、海技大学校本科、旧中央気象台気象技術官養成所の研究科又は本科、旧国立工業教員養成所、旧東京農業教育専門学校、旧水産講習所又は旧函館水産専門学校、旧高等農業講習所本科、旧商船学校、旧陸海軍の学校等、旧海軍技手養成所)
    22 学校教育法による大学(短期大学を除く。以下同じ。)若しくは旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校を卒業した者で、その後大学又は公共的な研究機関において7年以上専ら労働安全に関する研究に従事したもの
    23 日本国有鉄道が設置する教習機関において工学に関する課程(学校教育法による大学における工学に関する学科に準ずるものに限る。)を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
    24 日本国有鉄道が設置する教習機関において工学に関する課程(学校教育法による高等学校における工学に関する学科に準ずるものに限る。)を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
    【注1】 安全の実務とは、事業場の安全管理部門の管理職、安全管理者等のほか生産現場等において安全管理を担当し、所掌する者が下記の業務を行うことを示します。
    ① 安全管理計画の企画、立案及び運営に関すること
    ② 生産現場等の具体的な災害防止対策の推進に関すること
    ③ 安全教育の計画の策定、推進に関すること
    ④ 労働災害の原因の把握、再発防止対策に関すること
    ⑤ 労働災害の調査、分析に関すること
    【注2】 「厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習」は、次の(a)と(b)が該当します。
    (a) 中央労働災害防止協会が行う「安全管理講座(前期・後期)」(前期コース・後期コースともに修了した者)
    (b) 平成21年9月30日以前に財団法人労働安全衛生研修所が行った「労働安全衛生大学講座」(当該講座の受講者のうち、特別の資格証明書の発行を受けたものに関し行われた講習に限る。)

    ◆受験料◆
    24,700円
    ◆試験内容・科目◆
    試験の区分
    労働安全コンサルタント試験は、次の試験の区分ごとに筆記試験及び口述試験によって行います。
    (1)機械(2)電気(3)化学(4)土木(5)建築 上記試験の区分の(1)~(5)のうち、いずれか一つを受験できます。
    筆記試験科目:
    ・産業安全一般
    ・産業安全関係法令
    ・機械安全、電気安全、化学安全、土木安全、建築安全
    ◆試験日程◆
    都度公表
    ◆試験会場◆
    北海道センター
    東北センター
    関東センター
    中部センター
    近畿センター
    中国四国センター
    九州センター
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    公益財団法人 安全衛生技術試験協会
    〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館9階

    https://www.exam.or.jp/ - 2019-03-26
  • 作業環境測定士(第一種及び第二種)

    作業環境測定士(第一種及び第二種)

    有機溶剤、特定化学物質、放射性物質、鉱物性粉じん及び金属類を取り扱う作業場についての作業環境測定は、作業環境測定士でなければ行えません。
    作業環境測定士は、厚生労働大臣の指定登録機関での登録を受け、事業場における作業環境の維持管理を図り、労働者の健康保持に貢献するのが職務です。
    作業環境測定士には、デザイン・サンプリング、分析(解析を含む。)のすべてを行うことができる第一種作業環境測定士と、デザイン・サンプリング、簡易測定器による分析業務のみができる第二種作業環境測定士の二種類があります。
    ◆試験の有無◆

    ◆オンライン受験◆

    ◆受験資格◆
    1 学校教育法による大学【注1】又は高等専門学校【注2】において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験【注3】を有するもの
    2 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    3-1 学校教育法による大学【注1】又は高等専門学校【注2】において理科系統の正規の課程以外の課程を修めて卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    3-2 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(理科系統の正規の課程以外の課程を修めた者)で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    3-3 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(理科系統の正規の課程以外の課程を修めた者)と同等以上の学力を有すると認められる者(次の①~③のいずれかに該当する者)で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    ① 防衛大学校(理科系統以外の専門学科)を卒業した者【注4】
    ② 専修学校の専門課程(修業年限2年以上、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上)の修了者(大学入学資格を有する者に限る。)などで、その後大学等において大学改革支援・学位授与機構により学士の学位(理科系統以外)を授与されるのに必要な所定の単位を修得した者
    ③ 文部科学大臣の指定を受けた専修学校の専門課程(修業年限4年以上、理科系統以外の学科)を所定の日以後に修了した者など学校教育法施行規則第155条第1項に規定する者
    4-1 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科以外の学科を修めて卒業した者で、その後5年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    4-2 高等学校卒業程度認定試験に合格した者、外国において学校教育における12年の課程を修了した者など学校教育法施行規則第150条に規定する者で、その後5年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    4-3 学校教育法施行規則第150条に規定する者と同等以上の学力を有すると認められる者【注5】で、その後5年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    5-1 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(理科系統の正規の課程を修めた者)で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    5-2 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(理科系統の正規の課程を修めた者)と同等以上の学力を有すると認められる者(次の①~③のいずれかに該当する者)で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    ① 職業能力開発総合大学校(長期課程又は総合課程)、防衛大学校(理科系統の専門学科)、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、気象大学校(大学部)又は国立看護大学校(看護学部看護学科)を卒業(修了)した者【注4】
    ② 専修学校の専門課程(修業年限2年以上、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上)の修了者(大学入学資格を有する者に限る。)などで、その後大学等において大学改革支援・学位授与機構により学士の学位(理科系統)を授与されるのに必要な所定の単位を修得した者
    ③ 文部科学大臣の指定を受けた専修学校の専門課程(修業年限4年以上、理科系統の学科)を所定の日以後に修了した者など学校教育法施行規則第155条第1項に規定する者
    6 応用課程の高度職業訓練(理科系統の専攻学科)又は専門課程若しくは特定専門課程の高度職業訓練【注6】(理科系統の専攻学科又は専門学科)を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの 7 普通課程の普通職業訓練【注6】(理科系統の専攻学科又は専門学科)を修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    8 専修訓練課程の普通職業訓練【注6】(理科系統の専門学科)を修了した者で、その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    9 職業訓練の検定職種のうち、一級、二級又は単一等級の技能検定(理学、工学の知識を必要とするものに限る。)に合格した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    10 8年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者 11 測定法施行規則第17条の各号のいずれかに該当する者【注7】
    12 技術士試験の第二次試験に合格した者
    13 産業安全専門官、労働衛生専門官若しくは労働基準監督官又はその職務にあった者
    【注1】 短期大学は含まれます。
    【注2】 専修学校・各種学校等は含まれません。
    【注3】 労働衛生の実務とは、職場における労働者の健康を保持し、又はその心身の能力を増進させるために行う行為をいい、具体的には次の実務をいいます。
    ①労働環境衛生に関する調査又は研究
    ②作業条件、設備等の衛生上の改善
    ③衛生教育、健康診断その他労働者の健康保持のために必要な措置等
    【注4】 旧法令による同等の大学校を卒業した者を含みます。
    【注5】 特別支援学校の高等部を卒業した者、高等専門学校の第3学年を修了した者など学校教育法第90条第1項の規定による12年の学校教育を修了した者が該当します。
    【注6】 改正前の法令により、当該訓練と同等とみなされるものを含みます。
    【注7】 コード番号11に該当する方は免除資格がありますので、資格を証明する書類は科目免除を証明する書類になります。
    【注8】 添付書類の「写し」には「原本と相違ないことを証明する。」との事業者等の原本証明が必要です。
    ◆受験料◆
    ・第一種作業環境測定士
    共通科目+選択科目を受験する場合 ※共通科目1科目受験から4科目受験とも同じ金額です。
    1科目選択 13,900円
    2科目選択 17,200円
    3科目選択 20,500円
    4科目選択 23,800円
    5科目選択 27,100円
    共通科目は全て免除で選択科目のみ受験する場合
    1科目選択 10,600円
    2科目選択 13,900円
    3科目選択 17,200円
    4科目選択 20,500円
    5科目選択 23,800円

    ・第二種作業環境測定士
    1科目受験
    2科目受験
    3科目受験
    4科目受験
    以上すべて11,800円
    ※ (科目の種類)
       共通科目
       ・労働衛生一般
       ・労働衛生関係法令
       ・デザイン・サンプリング
       ・分析に関する概論

       選択科目
       ・有機溶剤
       ・鉱物性紛じん
       ・特定化学物質
       ・金属類
       ・放射性物質
    ◆試験内容・科目◆
    第一種・第二種作業環境測定士
    共通科目:
    ・労働衛生一般(衛生一般)
    ・労働衛生関係法令(関係法令)
    ・作業環境について行うデザイン・サンプリング(デザイン)
    ・作業環境について行う分析に関する概論(分析概論)

    第一種作業環境測定士
    選択科目:
    有機溶剤
    鉱物性粉じん(粉じん)
    特定化学物質(特化物)
    金属類
    放射性物質(放射線)

    ◆試験日程◆
    都度公表
    ◆試験会場◆
    北海道センター
    東北センター
    関東センター
    中部センター
    近畿センター
    中国四国センター
    九州センター
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    公益財団法人 安全衛生技術試験協会
    〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館9階

    https://www.exam.or.jp/ - 2019-03-26
  • ガンマ線透過写真撮影作業主任者

    ガンマ線透過写真撮影作業主任者

    ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の作業については、ガンマ線による障害の防止の直接責任者としてガンマ線透過写真撮影作業主任者免許を受けた者のうちから、管理区域ごとにガンマ線透過写真撮影作業主任者を選任することが必要です。
    作業主任者は、ガンマ線による障害防止の措置の職務に携わります。
    ◆試験の有無◆

    ◆オンライン受験◆

    ◆受験資格◆
    不要。ただし、本人確認証明書の添付が必要です。
    ◆受験料◆
    6,800円
    ◆試験内容・科目◆
    ・ガンマ線による透過写真の撮影の作業に関する知識
    ・関係法令
    ・ガンマ線照射装置に関する知識
    ・ガンマ線の生体に与える影響に関する知識
    ◆試験日程◆
    各センターにて年1回(5月または11月)実施
    ◆試験会場◆
    北海道センター
    東北センター
    関東センター
    中部センター
    近畿センター
    中国四国センター
    九州センター
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    公益財団法人 安全衛生技術試験協会
    〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館9階

    https://www.exam.or.jp/ - 2019-03-26
  • エックス線作業主任者

    エックス線作業主任者

    エックス線装置(医療用又は波高値による定格管電圧が1000kV以上の装置を除く。)を用いる作業などを行う場合は、エックス線による障害を防止する直接責任者としてエックス線作業主任者免許を受けた者のうちから、管理区域ごとにエックス線作業主任者を選任することが必要です。
    作業主任者は、エックス線による障害の防止の措置の職務に携わります。
    ◆試験の有無◆

    ◆オンライン受験◆

    ◆受験資格◆
    不要。ただし、本人確認証明書の添付が必要です。
    ◆受験料◆
    6,800円
    ◆試験内容・科目◆
    ・エックス線の管理に関する知識
    ・関係法令
    ・エックス線の測定に関する知識
    ・エックス線の生体に与える影響に関する知識

    ◆試験日程◆
    各センターにて年複数回実施
    ◆試験会場◆
    北海道センター
    東北センター
    関東センター
    中部センター
    近畿センター
    中国四国センター
    九州センター
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    公益財団法人 安全衛生技術試験協会
    〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館9階

    https://www.exam.or.jp/ - 2019-03-26
  • 高圧室内作業主任者

    高圧室内作業主任者

    高圧室内作業(潜かん工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部で行う作業に限る。)を行う場合は、高気圧障害を防止する直接責任者として高圧室内作業主任者免許を受けた者のうちから、作業室ごとに高圧室内作業主任者を選任することが必要です。
    作業主任者は、作業方法の決定、作業者の指揮などの職務に携わります。
    ◆試験の有無◆

    ◆オンライン受験◆

    ◆受験資格◆
    不要。ただし、本人確認証明書の添付が必要です。
    ただし、試験に合格された場合、免許申請の際に実務経験(高圧室内業務に2年以上従事した経験を有する者)を証する書類の添付が必要です。
    ◆受験料◆
    6,800円
    ◆試験内容・科目◆
    ・圧気工法
    ・送気及び排気
    ・高気圧障害
    ・関係法令
    ◆試験日程◆
    各センターにて年1回(5月か11月)実施
    ◆試験会場◆
    北海道センター
    東北センター
    関東センター
    中部センター
    近畿センター
    中国四国センター
    九州センター
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    公益財団法人 安全衛生技術試験協会
    〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館9階

    https://www.exam.or.jp/ - 2019-03-25
  • 衛生管理者(第一種及び第二種)試験

    衛生管理者(第一種及び第二種)試験

    常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者免許を有する者のうちから労働者数に応じ一定数以上の衛生管理者を選任し、安全衛生業務のうち、衛生に係わる技術的な事項を管理させることが必要です。
    第一種衛生管理者免許を有する者は、すべての業種の事業場において衛生管理者となることができます。
    第二種衛生管理者免許を有する者は、有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場においてのみ、衛生管理者となることができます。
    主な職務は、労働者の健康障害を防止するための作業環境管理、作業管理及び健康管理、労働衛生教育の実施、健康の保持増進措置などです。
    ◆試験の有無◆

    ◆オンライン受験◆

    ◆受験資格◆
    1.学校教育法による大学(短期大学を含む。)又は高等専門学校【注1】を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    2.大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    3.省庁大学校【注2】を卒業(修了)した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    4.専修学校の専門課程(2年以上・1700時間以上)の修了者(大学入学の有資格者に限る。)などで、その後大学等において大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与されるのに必要な所定の単位を修得した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    5.指定を受けた専修学校の専門課程(4年以上)を一定日以後に修了した者など(学校教育法施行規則第155条第1項該当者)で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    6.学校教育法による高等学校又は中等教育学校【注3】を卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    7.10年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    8.船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    9.高等学校卒業程度認定試験に合格した者、外国において学校教育における12年の課程を修了した者など学校教育法施行規則第150条に規定する者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    10.専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練のうち能開則別表第6により行われるもの【注4】を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの 11.応用課程の高度職業訓練のうち能開則別表第7により行われるものを修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    12.普通課程の普通職業訓練のうち能開則別表第2により行われるもの【注4】を修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    13.旧専修訓練課程の普通職業訓練【注4】を修了した者で、その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    14.外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    15.特別支援学校(旧盲学校、聾(ろう)学校又は養護学校)の高等部を卒業した者など学校教育法第90条第1項の通常の課程による12年の学校教育を修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    16.朝鮮大学校(4年制学科)を140単位以上取得して卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
    【注1】 大学、短期大学、高等専門学校には、専修学校・高等専門学校以外の各種専門学校・各種学校等は含まれません。
    【注2】 「省庁大学校」には、防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、職業能力開発総合大学校の長期課程・総合課程、気象大学校の大学部及び国立看護大学校の看護学部看護学科(それぞれ旧法令による同等のものを含む。)が該当します。
    【注3】 中等教育学校とは中高一貫教育の学校のことで、中学校ではありません。
    【注4】 改正前の法令により当該訓練と同等とみなされるものを含みます。
    【注5】 外国語で書かれた卒業証書の写し、卒業証明書等を添付する場合は、その日本語訳も添付してください。
    【注6】 提出された添付書類は、返却いたしません。
    【注7】 添付書類の「写し」には「原本と相違ないことを証明する。」との事業者の原本証明が必要です。
    ◆受験料◆
    6,800円
    ◆試験内容・科目◆
    第一種衛生管理者
    1.労働衛生
    ・有害業務に係るもの
    ・有害業務に係るもの以外のもの
    2.関係法令
    ・有害業務に係るもの
    ・有害業務に係るもの以外のもの
    3.労働生理

    特例第一種衛生管理者
    ・労働衛生(有害業務に係るものに限る。)
    ・関係法令(有害業務に係るものに限る。)

    第二種衛生管理者
    ・労働衛生(有害業務に係るものを除く。)
    ・関係法令(有害業務に係るものを除く。)
    ・労働生理
    (注)特例第一種衛生管理者免許試験とは、第二種衛生管理者免許を受けた者が、第一種衛生管理者免許試験を受験する場合です。
    ◆試験日程◆
    各センターに分かれて毎月1回以上実施
    ◆試験会場◆
    北海道センター
    東北センター
    関東センター
    中部センター
    近畿センター
    中国四国センター
    九州センター
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    公益財団法人 安全衛生技術試験協会
    〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館9階

    https://www.exam.or.jp/ - 2019-03-24
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オススメ資格
  • 弁理士

    弁理士試験は、弁理士になろうとする方が弁理士として必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした試験です。
    弁理士試験に合格し、実務修習を修了された者は、「弁理士となる資格」が得られます。
    弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行います。
    筆記試験は短答式と論文式により行い、短答式に合格した者でなければ論文式を受験することはできません。 また、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験することはできません。
    ◆試験の有無◆

    難易度
    超難
    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    2年半程度
    ◆受験資格◆
    特にありません。(学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません。)
    ◆受験料◆
    特許印紙12,000円
    ◆合格率◆
    最終10%以下(2018年度は7.2%)
    ◆試験内容・科目◆
    短答式筆記試験について

    工業所有権に関する法令
    特許・実用新案に関する法令※1 20題
    意匠に関する法令※1 10題
    商標に関する法令※1 10題
    ※1 出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれる場合があり、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。
    工業所有権に関する条約※2 10題
    ※2 出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が直接関係する工業所有権法令が含まれる場合がある。
    著作権法及び不正競争防止法 10題 全60題

    出題形式
    五枝択一:マークシート方式
    ゼロ解答(五枝に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること。)は採用しない。
    試験科目に掲げる法令・条約は互いに重複している部分があります。当該部分を出題する場合、どの科目のものとして取り扱うかは、試験問題において明示します。

    試験時間:3.5時間

    合格基準
    総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。

    論文式筆記試験(必須科目)について
    試験科目及び出題数
    工業所有権に関する法令※
    特許・実用新案に関する法令
    意匠に関する法令
    商標に関する法令
    ※出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれる場合があり工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。

    試験時間
    特許・実用新案:2時間、意匠:1.5時間、商標:1.5時間

    科目合格基準
    標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。

    論文式筆記試験(選択科目)について
    技術又は法律に関する科目から、受験願書提出時に選択問題を1つ選択。
    受験願書提出時に選択し、その後は変更不可。※詳細については、特許庁ホームページにて参照。

    試験時間:1.5時間

    科目合格基準
    科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。

    口述試験について
    試験科目
    工業所有権に関する法令
    特許・実用新案に関する法令
    意匠に関する法令
    商標に関する法令

    試験時間
    各科目とも10分程度

    試験方法
    面接方式。受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。

    合格基準
    採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。
    A:答えが良くできている場合
    B:答えが普通にできている場合
    C:答えが不十分である場合

    ◆試験日程◆
    短答式筆記試験 5月中旬~下旬
    論文式筆記試験(必須科目) 6月下旬~7月上旬
    論文式筆記試験(選択科目) 6月下旬~7月上旬
    口述試験 :10月中旬~下旬
    ◆試験会場◆
    短答式筆記試験場所:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
    論文式筆記試験(必須科目) 場所:東京、大阪
    論文式筆記試験(選択科目)場所:東京、大阪
    口述試験
    場所:東京
    ◆合格発表日◆
    最終合格発表は、10月下旬~11月上旬頃
    ◆願書受付期間◆
    3月中旬~4月上旬
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    特許庁
    工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局 (総務部秘書課弁理士室試験第一班)
    電話:03-3581-1101 内線2020 ◆活かせる仕事◆
    特許事務所などで実務経験を積んだあと、独立開業するケースが一般的です。企業の法務部門や知的財産管理部門などで、活躍している人もいます。取得が極めて難しく、また将来性も有望な資格であるため、企業からは高い評価を得られるはずです。

    http://www.jpo.go.jp/
  • 司法試験

    司法試験は、裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験であり,法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に2006年から実施されています。
    試験は,短答式(択一式を含む。)と論文式による筆記の方法により行われます。短答式試験と論文式試験は同時期に行われ,受験者全員が両方の試験を受けることになります。なお,口述試験は行われません。
    ◆試験の有無◆

    難易度
    超難
    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    3年以上
    ◆受験資格◆
    司法試験の受験資格は,法科大学院の課程の修了又は司法試験予備試験(以下「予備試験」といいます。)の合格により得られ,受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間です。なお,司法試験法の一部改正(2014年10月1日施行)により,受験期間内に受けることができる回数の制限(5年の期間において3回)が廃止されました。
    ◆受験料◆
    28,000円
    ◆合格率◆
    25%~上位から一定の人数が合格となるため、毎年合格基準点は変動します。※受験資格が必要なため決して高い合格率ではありません。
    ◆試験内容・科目◆
    短答式試験:
       憲法
       民法
       刑法
    論文式試験:
       公法系科目 (憲法及び行政法に関する分野の科目)
       民事系科目 (民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)
       刑事系科目 (刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)
       選択科目   (倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法〔公法系〕,国際関係法〔私法系〕のうち受験者のあらかじめ選択する1科目)
    ◆試験日程◆
    例年5月中旬頃の4日間で実施。
    2019年は、5月15日(水),16日(木),18日(土),19日(日)
    ◆試験会場◆
    2019年司法試験の試験地は,札幌市,仙台市,東京都,名古屋市,大阪市,広島市及び福岡市です。試験場については例年、1月ないし2月頃に官報及び法務省ホームページで公表します。
    ◆合格発表日◆
    例年9月上旬頃に発表されます
    ◆願書受付期間◆
    例年11月下旬から12月上旬頃の受付となっています。
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    法務省
    〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
    電話:03-3580-4111(代表) ◆活かせる仕事◆
    司法試験合格後は、大半が弁護士の道に進みます。弁護士事務所などで、数年間実務経験を積み、独立開業するケースが一般的です。企業の法務部門や官庁などで、法律のスペシャリストとして活躍している人もいます。

    http://www.moj.go.jp/
  • 公証人

    公証人は、原則として、判事や検事などを長く務めた法律実務の経験豊かな者で、公募に応じた者の中から、法務大臣が任命することになっているのです。なお、現在は、多年法務事務に携わり、法曹有資格者に準ずる学識経験を有する者で、かつ、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経て公募に応じた者についても、法務大臣が公証人に任命しています。
    公証人は、国の公務である公証事務を担う公務員です。しかも、公証人が担う公証事務は、国民の権利義務に関係し、私的紛争の予防の実現を目指すものであり、公証人が作成する文書には、強制執行が可能である公正証書も含まれます。そのため、公証人は、単に高度な法的知識と豊富な法律実務経験を有していることが必要であるばかりでなく、公務員として、党派性がなく、中立・公正でなければなりません。この点で、一方当事者からの依頼を受けて、依頼者の代理人等として依頼者の公正な利益のために活動する弁護士や司法書士等とは、根本的に異なっています。
    このような理由から、公証人は、原則として、判事や検事などを長く務めた法律実務の経験豊かな者で、公募に応じた者の中から、法務大臣が任命することになっているのです。なお、現在は、多年法務事務に携わり、法曹有資格者に準ずる学識経験を有する者で、かつ、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経て公募に応じた者についても、法務大臣が公証人に任命しています。
    公証人は、国の公務である公証事務を担う公務員ですが、国から給与や補助金など一切の金銭的給付を受けず、国が定めた手数料収入によって事務を運営しており、手数料制の公務員とも言われています。
    公証人は、全国で約500名おり、公証人が執務する事務所である公証役場は約300箇所あります。
    これから公証人を目指すなら、 司法試験受験からスタートしないといけません。
    ◆問い合わせ先◆
    日本公証人連合会
    〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2大同生命霞が関ビル5階
    TEL:03-3502-8050
    ◆参考◆
    公証事務とは
    公証事務、すなわち公証人が提供する法的サービスは、大きく分けると、<公正証書の作成><認証の付与><確定日付の付与>の3種類となります。
    公正証書の作成
    公正証書は、公証人がその権限において作成する公文書のことです。公正な第三者である公証人が、その権限に基づいて作成した文書ですから、当事者の意思に基づいて作成されたものであるという強い推定が働き、これを争う相手方の方でそれが虚偽であるとの反証をしない限りこの推定は破れません。
    さらに、金銭債務についての公正証書は、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合は、執行力(債務不履行の場合、裁判所に訴えることなく直ちに強制執行をすることができる効力)を有します。この執行力を有する公正証書を特に執行証書といいます。
    事業用定期借地権設定契約、任意後見契約は、公正証書で作成しなければ効力が生じません。このほかにも、法律で公正証書等の作成が求められている法律行為があります。
    認証の付与
    「認証」は、私署証書(作成者の署名又は記名押印のある私文書)について、文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことを公証人が証明するものです。
    株式会社や弁護士法人などの「定款」については、公証人の認証が法定要件になっています。
    また外国において行使する文書には、公証人の認証を要するのが通常です。
    確定日付の付与
    「確定日付の付与」は、私署証書(作成者の署名又は記名押印のある私文書)に公証人が確定日付印を押捺して、その日にその文書が存在したことを証明するものです。

    http://www.koshonin.gr.jp/
  • 公認会計士

    公認会計士試験の受験者は、まず、年2回(12月及び5月)実施する短答式試験(マークシート方式)のいずれかに出願します。その後、短答式試験合格者及び短答式試験免除者は、年1回(8月)実施する論文式試験を受験します。論文式試験に合格すると、公認会計士試験の合格証書が授与(郵送)されます。
    各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール(予定)を審査会ウェブサイトで公表しています。また、6月頃に前年12月頃に公表したスケジュールの確定版を同ウェブサイトで公表しています。
    ◆試験の有無◆

    難易度
    超難
    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    2~4年
    ◆受験資格◆
    受験資格の制限はありません。年齢、学歴、国籍等にかかわらず、どなたでも受験することができます。
    ◆受験料◆
    19,500円
    ◆合格率◆
    最終合格率は6%~20%と開きが大きい。ここ数年は10%強
    ◆試験内容・科目◆
    短答式試験の試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の4科目です。  論文式試験は、会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する1科目)の5科目です。
    ◆試験日程◆
    例年、第I回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に、論文式試験を8月下旬に実施しています。  なお、各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール(予定)を審査会ウェブサイトで公表しています。また、6月頃に前年12月頃に公表したスケジュールの確定版を同ウェブサイトで公表しています。
    ◆試験会場◆
    東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県の11都道府県が試験地です。試験地は、受験者の住んでいる場所に関係なく、選択することができます。  なお、上記のほか、公認会計士・監査審査会が指定する場所においても試験を実施することがあります。
    ◆合格発表日◆
    第I回短答式試験については1月中旬に、第II回短答式試験については6月下旬に、論文式試験については11月中旬に合格発表を行っています。
    ◆願書受付期間◆
    例年、第I回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に実施しており、それぞれの試験の願書受付期間は、試験実施日の約3か月前にあたる9月頃及び2月頃となります。
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    公認会計士・監査審査会
    〒100-8905 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
    TEL:03-3506-6000 ◆活かせる仕事◆
    監査法人や会計事務所、コンサルティング会社などが主な職場です。独立開業をする場合は、税理士登録も行い、公認会計士の業務に加え、税理士業務を取り扱うケースが目立ちます。

    https://www.fsa.go.jp/
  • 弁護士(司法試験)

    司法試験は、裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験であり,法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に2006年から実施されています。
    試験は,短答式(択一式を含む。)と論文式による筆記の方法により行われます。短答式試験と論文式試験は同時期に行われ,受験者全員が両方の試験を受けることになります。なお,口述試験は行われません。
    ◆試験の有無◆

    難易度

    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆

    ◆受験資格◆

    ◆受験料◆

    ◆合格率◆

    ◆試験内容・科目◆

    ◆試験日程◆

    ◆試験会場◆

    ◆合格発表日◆

    ◆願書受付期間◆

    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    http://www.moj.go.jp/