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外国語・留学系の資格一覧

  • 国連公用語・英語検定(国連英検)

    国連公用語・英語検定(国連英検)

    「国連英検」(正式名称:国際連合公用語英語検定試験)は、1981年に始まり36年の長い歴史を持つ英語検定試験です。試験は年に2回、全国主要都市で実施。 受験級は特A級からE級までの全部で6つの級があり中学生から社会人 シニアエイジまでの幅広い方々を対象としており、受験資格は特に無くどなたでも受験出来ます。
    試験を主催しているのは公益財団法人日本国際連合協会です。日本国際連合協会は、国連のA級諮問民間団体である「国連協会世界連盟」 (WFUNA)の有力メンバーで、国内外での国連普及活動を積極的に行っています。
    ビジネスのキャリアアップや留学と、グローバルに活躍する方から中学生~大学、ミドル&シニアなど目的に合わせて6ランク
    プロフェッショナルレベル
    特A級、A級
    スキルアップレベル
    B級、C級、D級、E級
    ◆試験の有無◆

    難易度
    易しいE級から級が上がるほど難しくなります
    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    特A級は数年以上掛かると言われます。
    ◆受験資格◆
    特になし
    ◆受験料◆
    単願受験
    特A級:10,500円
    A級: 8,400円
    B級: 6,300円
    C級:3,700円
    D級:3,200円
    E級: 2,700円
    併願受験
    特A級・A級:16,900円
    A級・B級: 12,700円
    B級・C級:9,000円
    C級・D級:5,900円
    D級・E級:4,900円
    ◆合格率◆
    非公開
    ◆試験内容・科目◆
    1次試験
    特A級・A級:筆記試験(マークシート / 作文)のみ
    B級: 筆記試験(マークシート / 作文)リスニングテスト
    C級・D級・E級: 筆記試験(マークシート)リスニングテスト
    2次試験(面接試験)
    •特A級・A級の1次試験合格者及び1次試験免除者が対象です。
    •面接シートへ事前に所要事項を英語で書き込み、ネイティブスピーカーの質問事項に答えます。
    •面接の内容は試験実施の品質向上と厳正さの担保を目的として録音されます。
    ◆試験日程◆
    第1回目
    一次試験:5月下旬
    二次試験:7月中旬
    第2回目
    一次試験:10月下旬
    二次試験:12月中旬
    ※2次試験は特A級・A級のみです。
    ◆試験会場◆
    全国各地
    ◆合格発表日◆
    第1回目
    一次試験:6月下旬
    二次試験:8月中旬
    第2回目
    一次試験:11月下旬
    二次試験:翌年1月中旬
    ◆願書受付期間◆
    第1回目:3月1日 ~ 5月7日
    第2回目: 8月1日 ~ 9月30日
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    公益財団法人 日本国際連合協会
    東京都中央区京橋 3-12-4 MAOビル4F
    Tel:03-6228-6831

    http://www.kokureneiken.jp/ - 2019-03-20
  • 中国語検定試験(中検)

    中国語検定試験(中検)

    中国語検定試験(「中検」)は,主に日本語を母語とする中国語学習者を対象とします。
    現在,日本の外国語学習では,「読む」「聞く」「話す」「書く」能力,いわゆる四技能の習得が求められています。しかし,一つの外国語を運用するためには,この四つの能力ではまだ足りません。
    母語を運用する場合は,この四つの指標からその能力を測ればよいのですが,母語ではない外国語の運用能力を測るためには,母語と外国語の関係を処理する能力をも測らなければなりません。すなわち「訳す」能力です。
    「訳す」能力は,母語をマスターしている者が外国語を学習する際に非常に大切な能力となります。なぜなら母語の経験をもとに外国語を学習するためです。例えば日本語のネイティブスピーカーは,日本語で話す場合に相手との関係によって,失礼にならないことばを選んでコミュニケーションを図りますが,外国語を学習する場合も,失礼にならない表現はどれか,自分の気持ちをぴったりと表現することばはどれか,日本語との対応関係から覚えていきます。これが「訳す」能力です。「読む」「聞く」「話す」「書く」の四技能は,いずれも「訳す」能力を必要とするのです。「中検」は,学習者の外国語能力をより正確に測るため,特にこの「訳す」能力を重視し,それを測ることに力を入れています。
    ◆試験の有無◆

    難易度
    易しい準4級から級が上がるほど難しくなります
    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    準4級:60~ 120時間
    3級:200~300時間
    1級:数年掛かる
    といった具合
    ◆受験資格◆
    制限はありません。
    ◆受験料◆
    一次試験:
    準4級3,200円
    4級4,200円
    3級5,200円
    2級7,200円
    準1級8,700円
    1級9,700円
    ※インターネット申込は200円安くなります。
    ◆合格率◆
    2018年度実績では
    準4級:74.3~76.0%
    4級:51.7~67.0%
    3級:33.3~46.7%
    2級:23.7~36.5%
    準1級(一次試験):14.2~22.4%
    準1級(二次試験):94.3~97.5%
    1級(一次試験):5.6%
    1級(二次試験):80%※2017年度
    ◆試験内容・科目◆
    一次試験
    準4級
    リスニング (選択式)
    筆記 (選択式・記述式)
    4級
    リスニング (選択式)
    筆記 (選択式・記述式)
    3級
    リスニング (選択式)
    筆記 (選択式・記述式)
    2級
    リスニング (選択式)
    筆記 (選択式・記述式)
    準1級
    リスニング (選択式・記述式)
    筆記 (選択式・記述式)
    1級
    リスニング (選択式・記述式)
    筆記 (選択式・記述式)
    解答は,マークシートによる選択式及び一部記述式を取り入れています。
    また,録音によるリスニングを課し,特に準1級・1級にはリスニングによる書き取りを課しています。
    記述式の解答は,簡体字の使用を原則としますが,2級以上の級は特に指定された場合を除き, 簡体字未習者の繁体字の使用は妨げません。但し,字体の混用は減点の対象となります。
    二次試験
    準1級
    コミュニケーション能力 /面接委員との簡単な日常会話
    訳す力 /口頭での中文日訳と日文中訳
    表現する力 /指定されたテーマについて1~2分のスピーチ
    総合 /発音・イントネーション及び語彙・文法の運用能力の総合的な判定
    1 級 
    翻訳・通訳能力 /面接委員が読む高度な内容の中国語長文及び日本語長文をそれぞれ日本語・中国語に訳す。
    ◆試験日程◆
    一次試験:
    3月、6月、11月の各第4日曜日
    二次試験(対象・・・準1級・1級の一次試験合格者及び一次試験免除者):
    一次試験の1、2カ月後
    ◆試験会場◆
    国内:
    札幌、青森、仙台、福島、水戸、宇都宮、前橋、大宮、千葉、松戸、東京都心、町田、横浜、新潟、柏崎、富山、福井、甲府、岡谷、静岡、名古屋A、豊橋、京都、大阪、西宮、姫路、和歌山、境港、岡山、広島、高松、松山、福岡、北九州、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、那覇、名護、宜野湾
    海外: 北京、上海、深セン、台北、シンガポール
    2次試験
    準1級:東京、大阪。上海
    1級:東京、上海
    ◆合格発表日◆
    合否通知は試験実施後1か月以内に発送します ※ご希望により各種証明書類を発行します。
    ◆願書受付期間◆
    3月試験:1月15日~2月15日※インターネット申し込みは2月25日迄
    6月試験:4月15日~5月15日※インターネット申し込みは5月25日迄
    11月試験:9月15日~10月15日※インターネット申し込みは10月25日迄
    ※1級は年1回11月に実施します。
    ※準1級・1級のみ二次試験を実施します。(対象:一次試験合格者及び一次試験免除者)
    2次試験は申込は不要。中国語検定協会から一次試験合格通知書を発送後,「二次試験受験票」が送られて来ます。
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    一般財団法人 日本中国語検定協会 
    〒103-8468 東京都中央区東日本橋2-28-5 協和ビル
     TEL 03-5846-9751 FAX 03-5846-9752
    ◆「中検」と「HSK」との違い◆
    「中検」と「HSK」は同じ中国語の検定試験ですが性格を異にする試験です。
    「中検」は,中国語読解及び聴解能力のほか翻訳能力を問うものです。
    「HSK」は,中国語による設問に中国語で答えることを求め,中国語の運用能力のみを問うものであり翻訳能力は問われておりません。
    したがって,中検は日本の企業での活躍を目指す方,HSKは中国の大学本科への留学や中国企業で活躍を目指す方に適していると言えるでしょう。

    http://www.chuken.gr.jp/ - 2019-03-20
  • 全国通訳案内士

    全国通訳案内士

    全国通訳案内士試験は、全国通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的として毎年1回実施されます。JNTOは観光庁の代行機関として、国家試験である全国通訳案内士試験を毎年度実施しています。
    <通訳ガイド制度> 平成30年1月4日より改正通訳案内士法が施行され、通訳案内士は「全国通訳案内士」(英語表記:National Government Licensed Guide Interpreter)となるほか、通訳案内士の業務独占規制が廃止され、資格を有さない方であっても有償で通訳案内業務を行えるようになるなど、通訳案内士制度が大きく変わりました。
    ◆試験の有無◆

    難易度

    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    数カ月~数年
    ◆受験資格◆
    年令、性別、学歴、国籍その他の制限はない。
    ◆受験料◆
    11,700円二カ国語受験の場合は23,400円)
    ◆合格率◆
    9.8%(2018年)
    ◆試験内容・科目◆
    1次試験の受験必須科目
    ・外国語(英語など)
    ・通訳案内の実務
    ・日本地理
    ・日本歴史
    ・一般常識

    2次試験 2次試験は大きく分けて、「日本文化に関するプレゼン」の問題と、「外国語訳」問題、そして「実際のガイド現場で求められる知識や対応に関する質疑」の3セクションに分かれます。
    ◆試験日程◆
    一次筆記試験:2018年度は8月19日(日)
    二次口述試験:2018年度は12月 9日(日)
    ◆試験会場◆
    一次筆記試験
    札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、沖縄県、ソウル市及び台北市
    二次口述試験
    2018年度は12月9日(日)※筆記試験に合格した者が対象 英語、中国語、韓国語については東京近郊、大阪近郊又は福岡市
    (英語、中国語又は韓国語の受験者で筆記試験を東京近郊、大阪近郊又は福岡市で受験した者は当該受験場所と同一の地域で口述試験を受験しなければならない。)
    英語、中国語、韓国語以外の外国語については、東京近郊
    ◆合格発表日◆
    2018年度実績
    筆記試験:2018年11月 8日(木)
    口述試験:2019年 1月22日(火)10:00
    ◇最終合格発表(郵送)および合格者発表(官報): 2019年 2月 8日(金)
    ◆願書受付期間◆
    5月25日(金)~6月25日(月) ※2018年度
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    日本政府観光局(JNTO)
    〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1

    https://www.jnto.go.jp/ - 2019-03-20
共 3 条1
オススメ資格
  • 弁理士

    弁理士試験は、弁理士になろうとする方が弁理士として必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした試験です。
    弁理士試験に合格し、実務修習を修了された者は、「弁理士となる資格」が得られます。
    弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行います。
    筆記試験は短答式と論文式により行い、短答式に合格した者でなければ論文式を受験することはできません。 また、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験することはできません。
    ◆試験の有無◆

    難易度
    超難
    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    2年半程度
    ◆受験資格◆
    特にありません。(学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません。)
    ◆受験料◆
    特許印紙12,000円
    ◆合格率◆
    最終10%以下(2018年度は7.2%)
    ◆試験内容・科目◆
    短答式筆記試験について

    工業所有権に関する法令
    特許・実用新案に関する法令※1 20題
    意匠に関する法令※1 10題
    商標に関する法令※1 10題
    ※1 出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれる場合があり、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。
    工業所有権に関する条約※2 10題
    ※2 出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が直接関係する工業所有権法令が含まれる場合がある。
    著作権法及び不正競争防止法 10題 全60題

    出題形式
    五枝択一:マークシート方式
    ゼロ解答(五枝に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること。)は採用しない。
    試験科目に掲げる法令・条約は互いに重複している部分があります。当該部分を出題する場合、どの科目のものとして取り扱うかは、試験問題において明示します。

    試験時間:3.5時間

    合格基準
    総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。

    論文式筆記試験(必須科目)について
    試験科目及び出題数
    工業所有権に関する法令※
    特許・実用新案に関する法令
    意匠に関する法令
    商標に関する法令
    ※出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれる場合があり工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。

    試験時間
    特許・実用新案:2時間、意匠:1.5時間、商標:1.5時間

    科目合格基準
    標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。

    論文式筆記試験(選択科目)について
    技術又は法律に関する科目から、受験願書提出時に選択問題を1つ選択。
    受験願書提出時に選択し、その後は変更不可。※詳細については、特許庁ホームページにて参照。

    試験時間:1.5時間

    科目合格基準
    科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。

    口述試験について
    試験科目
    工業所有権に関する法令
    特許・実用新案に関する法令
    意匠に関する法令
    商標に関する法令

    試験時間
    各科目とも10分程度

    試験方法
    面接方式。受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。

    合格基準
    採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。
    A:答えが良くできている場合
    B:答えが普通にできている場合
    C:答えが不十分である場合

    ◆試験日程◆
    短答式筆記試験 5月中旬~下旬
    論文式筆記試験(必須科目) 6月下旬~7月上旬
    論文式筆記試験(選択科目) 6月下旬~7月上旬
    口述試験 :10月中旬~下旬
    ◆試験会場◆
    短答式筆記試験場所:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
    論文式筆記試験(必須科目) 場所:東京、大阪
    論文式筆記試験(選択科目)場所:東京、大阪
    口述試験
    場所:東京
    ◆合格発表日◆
    最終合格発表は、10月下旬~11月上旬頃
    ◆願書受付期間◆
    3月中旬~4月上旬
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    特許庁
    工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局 (総務部秘書課弁理士室試験第一班)
    電話:03-3581-1101 内線2020 ◆活かせる仕事◆
    特許事務所などで実務経験を積んだあと、独立開業するケースが一般的です。企業の法務部門や知的財産管理部門などで、活躍している人もいます。取得が極めて難しく、また将来性も有望な資格であるため、企業からは高い評価を得られるはずです。

    http://www.jpo.go.jp/
  • 司法試験

    司法試験は、裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験であり,法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に2006年から実施されています。
    試験は,短答式(択一式を含む。)と論文式による筆記の方法により行われます。短答式試験と論文式試験は同時期に行われ,受験者全員が両方の試験を受けることになります。なお,口述試験は行われません。
    ◆試験の有無◆

    難易度
    超難
    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    3年以上
    ◆受験資格◆
    司法試験の受験資格は,法科大学院の課程の修了又は司法試験予備試験(以下「予備試験」といいます。)の合格により得られ,受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間です。なお,司法試験法の一部改正(2014年10月1日施行)により,受験期間内に受けることができる回数の制限(5年の期間において3回)が廃止されました。
    ◆受験料◆
    28,000円
    ◆合格率◆
    25%~上位から一定の人数が合格となるため、毎年合格基準点は変動します。※受験資格が必要なため決して高い合格率ではありません。
    ◆試験内容・科目◆
    短答式試験:
       憲法
       民法
       刑法
    論文式試験:
       公法系科目 (憲法及び行政法に関する分野の科目)
       民事系科目 (民法,商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)
       刑事系科目 (刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)
       選択科目   (倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法〔公法系〕,国際関係法〔私法系〕のうち受験者のあらかじめ選択する1科目)
    ◆試験日程◆
    例年5月中旬頃の4日間で実施。
    2019年は、5月15日(水),16日(木),18日(土),19日(日)
    ◆試験会場◆
    2019年司法試験の試験地は,札幌市,仙台市,東京都,名古屋市,大阪市,広島市及び福岡市です。試験場については例年、1月ないし2月頃に官報及び法務省ホームページで公表します。
    ◆合格発表日◆
    例年9月上旬頃に発表されます
    ◆願書受付期間◆
    例年11月下旬から12月上旬頃の受付となっています。
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    法務省
    〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
    電話:03-3580-4111(代表) ◆活かせる仕事◆
    司法試験合格後は、大半が弁護士の道に進みます。弁護士事務所などで、数年間実務経験を積み、独立開業するケースが一般的です。企業の法務部門や官庁などで、法律のスペシャリストとして活躍している人もいます。

    http://www.moj.go.jp/
  • 公証人

    公証人は、原則として、判事や検事などを長く務めた法律実務の経験豊かな者で、公募に応じた者の中から、法務大臣が任命することになっているのです。なお、現在は、多年法務事務に携わり、法曹有資格者に準ずる学識経験を有する者で、かつ、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経て公募に応じた者についても、法務大臣が公証人に任命しています。
    公証人は、国の公務である公証事務を担う公務員です。しかも、公証人が担う公証事務は、国民の権利義務に関係し、私的紛争の予防の実現を目指すものであり、公証人が作成する文書には、強制執行が可能である公正証書も含まれます。そのため、公証人は、単に高度な法的知識と豊富な法律実務経験を有していることが必要であるばかりでなく、公務員として、党派性がなく、中立・公正でなければなりません。この点で、一方当事者からの依頼を受けて、依頼者の代理人等として依頼者の公正な利益のために活動する弁護士や司法書士等とは、根本的に異なっています。
    このような理由から、公証人は、原則として、判事や検事などを長く務めた法律実務の経験豊かな者で、公募に応じた者の中から、法務大臣が任命することになっているのです。なお、現在は、多年法務事務に携わり、法曹有資格者に準ずる学識経験を有する者で、かつ、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経て公募に応じた者についても、法務大臣が公証人に任命しています。
    公証人は、国の公務である公証事務を担う公務員ですが、国から給与や補助金など一切の金銭的給付を受けず、国が定めた手数料収入によって事務を運営しており、手数料制の公務員とも言われています。
    公証人は、全国で約500名おり、公証人が執務する事務所である公証役場は約300箇所あります。
    これから公証人を目指すなら、 司法試験受験からスタートしないといけません。
    ◆問い合わせ先◆
    日本公証人連合会
    〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2大同生命霞が関ビル5階
    TEL:03-3502-8050
    ◆参考◆
    公証事務とは
    公証事務、すなわち公証人が提供する法的サービスは、大きく分けると、<公正証書の作成><認証の付与><確定日付の付与>の3種類となります。
    公正証書の作成
    公正証書は、公証人がその権限において作成する公文書のことです。公正な第三者である公証人が、その権限に基づいて作成した文書ですから、当事者の意思に基づいて作成されたものであるという強い推定が働き、これを争う相手方の方でそれが虚偽であるとの反証をしない限りこの推定は破れません。
    さらに、金銭債務についての公正証書は、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合は、執行力(債務不履行の場合、裁判所に訴えることなく直ちに強制執行をすることができる効力)を有します。この執行力を有する公正証書を特に執行証書といいます。
    事業用定期借地権設定契約、任意後見契約は、公正証書で作成しなければ効力が生じません。このほかにも、法律で公正証書等の作成が求められている法律行為があります。
    認証の付与
    「認証」は、私署証書(作成者の署名又は記名押印のある私文書)について、文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことを公証人が証明するものです。
    株式会社や弁護士法人などの「定款」については、公証人の認証が法定要件になっています。
    また外国において行使する文書には、公証人の認証を要するのが通常です。
    確定日付の付与
    「確定日付の付与」は、私署証書(作成者の署名又は記名押印のある私文書)に公証人が確定日付印を押捺して、その日にその文書が存在したことを証明するものです。

    http://www.koshonin.gr.jp/
  • 公認会計士

    公認会計士試験の受験者は、まず、年2回(12月及び5月)実施する短答式試験(マークシート方式)のいずれかに出願します。その後、短答式試験合格者及び短答式試験免除者は、年1回(8月)実施する論文式試験を受験します。論文式試験に合格すると、公認会計士試験の合格証書が授与(郵送)されます。
    各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール(予定)を審査会ウェブサイトで公表しています。また、6月頃に前年12月頃に公表したスケジュールの確定版を同ウェブサイトで公表しています。
    ◆試験の有無◆

    難易度
    超難
    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆
    2~4年
    ◆受験資格◆
    受験資格の制限はありません。年齢、学歴、国籍等にかかわらず、どなたでも受験することができます。
    ◆受験料◆
    19,500円
    ◆合格率◆
    最終合格率は6%~20%と開きが大きい。ここ数年は10%強
    ◆試験内容・科目◆
    短答式試験の試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の4科目です。  論文式試験は、会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する1科目)の5科目です。
    ◆試験日程◆
    例年、第I回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に、論文式試験を8月下旬に実施しています。  なお、各試験年のスケジュールについては、12月頃に翌年試験のスケジュール(予定)を審査会ウェブサイトで公表しています。また、6月頃に前年12月頃に公表したスケジュールの確定版を同ウェブサイトで公表しています。
    ◆試験会場◆
    東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県の11都道府県が試験地です。試験地は、受験者の住んでいる場所に関係なく、選択することができます。  なお、上記のほか、公認会計士・監査審査会が指定する場所においても試験を実施することがあります。
    ◆合格発表日◆
    第I回短答式試験については1月中旬に、第II回短答式試験については6月下旬に、論文式試験については11月中旬に合格発表を行っています。
    ◆願書受付期間◆
    例年、第I回短答式試験を12月上旬に、第II回短答式試験を5月下旬に実施しており、それぞれの試験の願書受付期間は、試験実施日の約3か月前にあたる9月頃及び2月頃となります。
    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    公認会計士・監査審査会
    〒100-8905 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
    TEL:03-3506-6000 ◆活かせる仕事◆
    監査法人や会計事務所、コンサルティング会社などが主な職場です。独立開業をする場合は、税理士登録も行い、公認会計士の業務に加え、税理士業務を取り扱うケースが目立ちます。

    https://www.fsa.go.jp/
  • 弁護士(司法試験)

    司法試験は、裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験であり,法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に2006年から実施されています。
    試験は,短答式(択一式を含む。)と論文式による筆記の方法により行われます。短答式試験と論文式試験は同時期に行われ,受験者全員が両方の試験を受けることになります。なお,口述試験は行われません。
    ◆試験の有無◆

    難易度

    ◆オンライン受験◆

    ◆学習期間◆

    ◆受験資格◆

    ◆受験料◆

    ◆合格率◆

    ◆試験内容・科目◆

    ◆試験日程◆

    ◆試験会場◆

    ◆合格発表日◆

    ◆願書受付期間◆

    ◆実施機関・問い合わせ先◆
    http://www.moj.go.jp/