お知らせ
2021.09.22 令和3年度行政書士試験地及び試験場が決定
2021.09.22 令和3年度行政書士試験地及び試験場が決定
行政書士試験は、行政書士法に基づき、総務大臣が定めるところにより、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について、毎年１回以上行うこととされ、行政書士試験の施行に関する事務は都道府県知事が行う自治事務(第3条）ですが、都道府県知事は、総務大臣の指定する「指定試験機関」に、行政書士試験の施行に関する事務を委任(第4条）して行わせています。
行政書士は、行政書士法第2条各号で定める者とされていますが、行政書士法第2条第１号の「行政書士試験」に合格することが早道です。
試験は、行政書士法第4条の規定に基づき、平成12年度から一般財団法人行政書士試験研究センターが総務大臣から指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。
行政書士は、行政書士法第2条各号で定める者とされていますが、行政書士法第2条第１号の「行政書士試験」に合格することが早道です。
試験は、行政書士法第4条の規定に基づき、平成12年度から一般財団法人行政書士試験研究センターが総務大臣から指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。
受験資格：年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
受験料：7,000円
合格率：10％程度
試験日程：毎年１回、１１月の第２日曜日
試験内容・科目：
「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数４６題）
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題します。
「行政書士の業務に関連する一般知識等」（出題数１４題）
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
試験会場：毎年７月の第２週に公示します。現在のお住まい、住民票記載住所に関係なく、全国の試験場で受験できます。
合格発表日：試験日の翌年1月末頃
願書受付期間：７月末から８月末くらいまで（郵送・インターネット）
実施機関・問い合わせ先：
一般財団法人行政書士試験研究センター
〒102-0082
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
活かせる仕事：許認可申請、会社設立、外国人のビザや相続の関係など、様々なものがあり、作成する書類も、会計書類から図面まで各種あります。