不動産鑑定士試験

不動産鑑定士試験「フ」で始まる資格
不動産鑑定士試験の概要と合格者による体験談
不動産鑑定士となるためには、国土交通省土地鑑定委員会が実施する不動産鑑定士試験(短答式及び論文式による試験)に合格し、かつ、一定期間の実務修習のすべての課程を修了し、さらに国土交通大臣による実務修習を終了したことの確認を受ける必要があります。
不動産鑑定士は、国土交通大臣又は都道府県知事の登録を受けた不動産鑑定業者に所属し、不動産の鑑定評価や不動産の客観的価値に作用する諸要因に関する調査や分析、不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じる業務を行うほか、不動産会社、金融機関、Jリートの資産運用会社等企業内の不動産関連部門においても専門知識を活用した業務を行うことができる。
土地や建物の価値は時間の経過や環境の影響で変動するが、その価格の設定は、単に不動産取引だけではなく、税金や金融にまで影響が及ぶため、公平な立場から不動産を調査士、的確な価格を算出して提示する不動産鑑定士は、社会的信用度が高い。

受験資格:誰でも受験できる

受験料:
書面申請:13,000円(収入印紙)
電子申請:12,800円(電子納付)

合格率:約32%

試験日程:
【短答式試験】5月上旬
※短答式試験に合格した場合、以後2年間の短答式試験が免除され、直接論文式試験を受けることができる。
【論文式試験】8月中旬の3日間

試験内容・科目:
【短答式試験】
①不動産に関する行政法規(択一式、2時間)
土地基本法、不動産鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、建築基準法ほか
②不動産の鑑定評価に関する理論(択一式、2時間)
【論文式試験】(短答式試験合格者のみ)
①民法(2時間)
民法第1~3編を中心に、第4・5編と、借地借家法、建物の区分所有などに関する法律
②経済学(2時間)
ミクロおよびマクロ経済理論と経済政策論
③会計学(2時間)
財務会計論(企業の財務諸表の作成および理解に必要な会計理論、関係法令および会計諸規則を含む)
④不動産の鑑定評価に関する理論(論文問題4時間、演習問題2時間)

試験会場:
【短答式試験】北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄
【論文式試験】東京、大阪、福岡

願書受付期間:書面・電子申請:2月中旬~3月中旬

実施機関・問い合わせ先:
国土交通省 不動産・建設経済局 地価調査課 鑑定評価指導室
〒100-8918東京都千代田区霞が関2-1-3中央合同庁舎3号館
電話 :03-5253-8111(内線30333・30653)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/shiken.html

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