弁理士試験は、弁理士になろうとする方が弁理士として必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした試験です。
弁理士試験に合格し、実務修習を修了された者は、「弁理士となる資格」が得られます。
弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行います。
筆記試験は短答式と論文式により行い、短答式に合格した者でなければ論文式を受験することはできません。
また、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験することはできません。
受験資格：
特にありません。（学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません。）
受験料：特許印紙12,000円
学習期間：２年半程度
難易度：超難
合格率：最終10％以下（２０１８年度は7.2％）
試験日程：
短答式筆記試験 5月中旬～下旬
論文式筆記試験（必須科目） 6月下旬～7月上旬
論文式筆記試験（選択科目） 6月下旬～7月上旬
口述試験 ：10月中旬～下旬
試験内容・科目：
短答式筆記試験について
工業所有権に関する法令
特許・実用新案に関する法令※1 20題
意匠に関する法令※1 10題
商標に関する法令※1 10題
※1 出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれる場合があり、工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。
工業所有権に関する条約※2 10題
※2 出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が直接関係する工業所有権法令が含まれる場合がある。
著作権法及び不正競争防止法 10題 全60題
出題形式
五枝択一：マークシート方式
ゼロ解答（五枝に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること。）は採用しない。
試験科目に掲げる法令・条約は互いに重複している部分があります。当該部分を出題する場合、どの科目のものとして取り扱うかは、試験問題において明示します。
試験時間
3.5時間
合格基準
総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。
論文式筆記試験（必須科目）について
試験科目及び出題数
工業所有権に関する法令※
特許・実用新案に関する法令
意匠に関する法令
商標に関する法令
※出題には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれる場合があり工業所有権法令の範囲内で条約の解釈・判断を考査する。
試験時間
特許・実用新案：2時間、意匠：1.5時間、商標：1.5時間
科目合格基準
標準偏差による調整後の各科目の得点の平均（配点比率を勘案して計算）が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。
論文式筆記試験（選択科目）について
技術又は法律に関する科目から、受験願書提出時に選択問題を1つ選択。
受験願書提出時に選択し、その後は変更不可。※詳細については、特許庁ホームページにて参照。
試験時間
1.5時間
科目合格基準
科目の得点（素点）が満点の60%以上であること。
口述試験について
試験科目
工業所有権に関する法令
特許・実用新案に関する法令
意匠に関する法令
商標に関する法令
試験時間
各科目とも10分程度
試験方法
面接方式。受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施する。
合格基準
採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。
A：答えが良くできている場合
B：答えが普通にできている場合
C：答えが不十分である場合
試験会場：
短答式筆記試験場所：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
論文式筆記試験（必須科目） 場所：東京、大阪
論文式筆記試験（選択科目）場所：東京、大阪
口述試験
場所：東京
合格発表日：最終合格発表は、10月下旬～11月上旬頃
願書受付期間：3月中旬～4月上旬
実施機関・問い合わせ先：
特許庁
工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局
（総務部秘書課弁理士室試験第一班）
電話：03-3581-1101 内線2020
http://www.jpo.go.jp/news/benrishi/index.html
