通関手続が適正かつ迅速に行われるためには、通関業者が税関官署に提出する申告書類等の通関書類が適正であることが必要です。このため、通関業務に関する専門的知識、経験を有する専門家として、原則として通関業務を行う営業所ごとに通関士を置き、税関官署に提出する申告書類等の内容を審査させなければならないこととされています。通関士とは、国家試験である通関士試験に合格した者のうち、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の確認を受け、通関業務に従事する者をいいます。通関士となるためには、その資格要件として、国家試験である通関士試験に合格しなければなりません。通関士試験は、通関士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判断することを目的として、財務大臣が決定する問題により各税関長が行う試験で、昭和42年以来毎年1回実施されております。
なお、通関士として通関業務に従事するためには、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の確認が必要です。
受験資格：学歴、年齢、経歴、国籍など受験資格 の制限が一切ありません
受験料：３,０００円
合格率：10％台が多い
試験日程・会場・願書受付：
通関士試験の日程は、毎年７月上旬に官報に詳細が公告されますが、おおむね次のようになっています。まず、受験案内及び受験願書は、希望する試験実施地（北海道、新潟県、東京都、宮城県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県）を管轄する税関で７月上旬から８月中旬の受験の申し込み締切りの日まで配付しています。次に、受験願書の提出は、８月上旬に２週間程度受付していますので、受付期間内に受験希望の試験実施地を管轄する税関に提出してください。
試験はおおむね10月上旬に行われます。
試験内容・科目：
通関士試験の試験科目は次の3科目です。
1 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（同法第６章に係る部分に限る。）
2 通関書類の作成要領その他通関手続きの実務
3 通関業法
なお、「その他関税に関する法律」とは、具体的には次のものをいいます。
(1) 関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）
(2) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
(3) コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
(4) 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
(5) 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
また、これらの科目は、法律のほかに、それぞれの法律に基づく政令、省令、告示、通達を含みます。
合格発表日：合格発表は11月下旬か12月上旬に行われます。
実施機関・問い合わせ先：
通関士試験に関するお問い合わせ窓口は、各税関の通関業監督官です。
東京の場合は、東京税関通関業監督官〒135-8615 東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎 03-3599-6316
お問い合わせ先一覧 参考URLhttp://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/shiken/8008_jr.htm
